本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するFTS Future Connect（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたっての利用条件及び権利義務関係が定められています。本サービスのご利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更する場合があります。この場合、本サービスに係る料金や提供条件等は、変更後の規約によります。なお、当社は本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び施行時期を第４条（通知）に定める方法により契約者に通知します。
本規約における用語の意味は以下のとおりとします。
契約者本規約に同意した上で、当社が提供する本サービスの利用を申し込んだ法人又は自然人
ユーザー本サービスのアカウントを割り当てられた契約者の役員又は従業員であって、本サービスを最終的に利用する自然人
契約者設備本サービスの提供を受けるために契約者が設置するPC、電気通信設備、スマートフォン・タブレット等の端末、ソフトウェアその他契約者が用意する設備
当社設備本サービスを提供するために当社が設置するPC、電気通信設備、ソフトウェアその他当社が用意する設備
ユーザーIDユーザーを識別するために用いられる符号
パスワードユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号
利用契約本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービス提供に関する契約
当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面、当社のホームページ又は本サービスに掲載するなど、当社が相当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、当社のホームページ又は本サービスへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信、書面の送付、当社のホームページ又は本サービスへの掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
本サービスは、契約者が、その保有する履歴書、職務経歴書等（以下「履歴書等」といいます。）を本サービスにアップロードし、当該履歴書等に記載された人材と、契約者が別途入力した条件のマッチング率等（以下「マッチング結果」といいます。）をAIを用いて測定することをその内容とします。
当社は、本サービスの内容を当社の判断で随時変更することができるものとします。その場合には、利用料金等も変更する場合があります。
当社は、前項に従って本サービス等を変更する場合、前条に定める方法で通知します。
契約者が前項の通知後に本サービスの利用を継続した場合には、契約者が当該変更に同意したものとみなします。
契約者は、当社が、本サービスにおいてマッチング結果を測定するため、 履歴書等を第三者が提供するAIを使用して履歴書等を分析することに同意します。
契約者は、履歴書等を本サービスにアップロードする場合、当該履歴書等にかかる第三者から法令上必要な同意を得るものとし、当社に対し、必要な同意を得ていることを保証するものとします。
本サービスにアップロードする履歴書等には、当該履歴書等にかかる第三者の既往症、持病等の健康状態を記載することはできず、記載がある場合は当該事項を削除または黒塗りしたうえでアップロードしなければなりません。
当社は、契約者が第２項の同意を得なかったことにより契約者に損害が生じた場合でも一切の責任を負わないものとします。
契約者は、第１項の同意を得なかったことにより当社に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負います。
本サービスの利用には、本規約に同意し、本規約を遵守して利用することが必要です。
本規約を遵守して本サービスを利用した場合であっても、本サービスに関する知的財産権その他の権利を契約者が取得することはありません。
第１項に反して契約者が本サービスを利用した場合、又は、契約者以外の第三者が本サービスを利用した場合、契約者又は利用者は、本サービスの正規料金の２倍にあたる金額を当社に対して支払う義務を負うほか、当社に生じた損害の一切を賠償するものとします。
本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用申込みをすることができます。
当社は、前項の申込みがあった場合、速やかに利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。当社が当該通知を行った時点で、当社と契約者との間に利用契約が成立し、契約者は本サービスを利用することができるようになります。当社は、利用契約成立と同時に、契約者に対してアカウントを発行の上、これを付与します。
当社は、次の場合、利用申込みを承諾しない場合があります。その場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。① 利用申込みに虚偽、誤記または記載漏れがあったとき② 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合③ 利用希望者が契約上の債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき④ 利用希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断したとき⑤ 過去に当社との毛役に違反した者またはその関係者であると当社が判断したとき⑥ 利用希望者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき⑦ 利用希望者が本サービスと同一もしくは類似又は競合するサービスを提供し又は提供しようとしていると当社が判断したとき⑧ 利用希望者が第２５条（反社会的勢力の排除）第１項に定める暴力団員等である、または資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど暴力団員等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき⑨ 当社の業務遂行上の支障があるとき⑩ その他当社が不適当と判断したとき
契約者は、利用契約の申込時に申告した商号、住所、電話番号、メールアドレス、請求書送付先その他の事項に変更が生じた場合には、速やかに当社に変更内容を本サービス内のアカウント管理機能にて変更しなければなりません。
前項の報告がないことによって契約者に生じた損害その他の不利益について、当社が責任を負うことはありません。
契約者は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（通常の事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他必要事項を当該譲渡の譲受人に譲渡することができ、契約者はかかる譲渡につき同意するものとします。
当社は、契約者に次の事由が生じたときは、契約者又は契約者の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、契約名義の変更に応じます。
相続又は法人の合併
契約者である法人の会社分割又は事業譲渡
契約者の代表者の変更
その他前各号に準じる変更
契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者設備を自らの費用で準備するとともに、当社が定める各種手続きを実施するものとします。
当社は、契約者設備におけるあらゆるOS、ウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用できることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。
契約者は、当社が契約者に付与するユーザーID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
契約者は、当社が付与するユーザーID及びパスワードを自らの責任において厳重に管理し、又は管理者を指定して管理させるものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできないものとします。
ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
ユーザーID又はパスワードが不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
契約者は、ユーザーID及びパスワードが盗難や紛失にあった場合、又は第三者に不正に使用されたと思われるときは、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
当社は、マッチング結果算出後、契約者がアップロードした履歴書等の情報を直ちに削除します。マッチング結果については、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの運用に必要と判断する範囲で、マッチング結果を閲覧することができるものとします。
当社は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの保守・運用に努めますが、本サービスの利用もしくは本サービスの利用ができなかったことにより契約者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先が行った行為について、当該委託先と連帯してその責任を負うものとします。
契約者は、本サービス内のアカウント管理機能から手続きすることにより、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
前項の解約日が月途中であっても、当該月は1か月分の利用料が発生し、日割計算は行わないものとします。
当社は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、契約者の登録事項及び本サービスを利用したことにより出力された結果等のデータを消去することができます。
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、事前に通知または催告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、利用契約を解除することができます。当社は、本条に基づき利用契約を解除したことにより契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。
契約者が利用契約上の債務の履行を怠ったときもしくは本規約の定めに反したときまたはそのおそれがあるとき
契約者の利用申込みに虚偽の申告があったとき
契約者が本サービスの信用を毀損したとき又はそのおそれがあるとき
当社において本サービスを提供することが技術上又は営業上の理由から困難になったとき
契約者に支払停止があったとき
契約者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始その他類似の倒産手続の申立てがあったとき
契約者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
契約者が自らを債務者とする仮差押、仮処分等の申立てを受けたとき
当社からの問い合わせその他応答を求める連絡に対して30日以上応答がないとき
その他当社において契約者と利用契約を継続することが適切でないと判断したとき
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。① 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行うとき② コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなったとき③ その他本サービスの提供に必要となる当社設備に滅失、破損等の障害が発生したとき④ 地震、落雷、火災、風水害、逓減、天災地変、疫病の流行その他の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき⑤ その他、運用上若しくは技術上やむを得ないとき又は当社が中止を必要と合意的に判断したとき
当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止したことにより契約者又は利用者その他の第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、第１項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。この場合、当社はその旨を当社が適当と判断する方法であらかじめ契約者に通知又は周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当社が定める本サービスの廃止日をもって本サービスの利用契約は終了するものとします。
当社は、前項に基づく本サービスの廃止により契約者又は利用者その他の第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
当社は、第１項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し本サービスを廃止する1か月前までにその旨を通知するものとします。
契約者は、本サービスの有料プランを申し込んだ場合、当社に対し、当社が別に定める利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
契約者は、当社が定める支払期日までに、利用料金をその金額に課税される消費税相当額とともに当社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払手数料は、契約者の負担とします。
有料プランの申し込み又は有料プランから無料プランへの変更は、月途中であっても、当該月は1ヵ月分の利用料が発生し、日割計算は行わないものとします。
契約者は、第１７条（当社が行う本サービスの提供の停止・利用契約の解除）、第１８条（本サービスの提供中止）に基づき本サービスの提供の停止又は中止された場合でも、当該中止又は停止期間における利用料金を支払うものとします。
当社は、前条第２項に定める支払期日を経過しても利用料金の支払いがない場合、当該支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年１４．６％の割合で算出した額の遅延損害金を、契約者に対して請求することができるものとします。
契約者は、次の各号の行為をしてはならないものとし、これらの行為を行ったことにより当社又は第三者が損害を被ったときは、契約者はかかる損害を全て賠償するものとします。
① 第三者からの同意を得ずに当該第三者の履歴書等を本サービスにアップロードする行為② 当社、他の契約者もしくは第三者の財産もしくはプライバシーを侵害又は名誉棄損する行為③ 当社、他の契約者もしくは第三者の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為④ 当社、他の契約者もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為⑤ 当社の提供する本サービスの運営を妨げる行為⑥ 犯罪行為を含む公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為⑦ 本サービスにおいて、コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報をアップロードする行為⑧ 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負担をかける行為⑨ 本サービスに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為⑩ 当社のネットワークまたは本サービス等への不正アクセス⑪ 本規約及び当社が本サービスに関して定めるルールに反する行為⑫ その他当社が不適切と判断する行為
契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の営業上、技術上その他業務上の秘密を、本サービスの利用のためのみに使用するものとし、当社の承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報についてはその限りではありません。
① 既に公知の情報及び開示を受けた後に契約者の責めによらずして公知となった情報② 契約者から開示された時点で既に自己が所有していたことを立証できる情報③ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負担することなく適法に入手した情報④ 秘密情報によらずして独自に開発した情報
本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権及び契約者が本サービスを利用することにより創作された著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）その他ノウハウ等の一切の知的財産権は、契約者又は第三者にその権利が帰属する場合を除き、当社に帰属します。
契約者は、本サービスにおいてアップロードする履歴書等に著作権等の知的財産権が含まれる場合、当社に対し、当社が当該契約者に対して本サービスを提供するために必要な限度で、当該知的財産権の利用を許諾します。
当社は、本サービスで提供されるコンテンツやデータ等の完全性・正確性・第三者の知的財産権その他の権利の非侵害性等を保持するべく努めますが、それらを保証するものではありません。
契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっていずれにも該当しないことを保証するものとします。① 自ら（その役員及び従業員を含む。）が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定める暴力団又は暴力団員、あるいは暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、もしくはこれらの準ずる者、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）であること② 自らの行う事業が暴力団員等の支配を受けていると認められること③ 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること④ 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること⑤ 本契約の履行が暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。① 前項に違反したとき② 当社及び他の契約者もしくは第三者に対する暴力的な要求行為③ 当社及び他の契約者もしくは第三者に対する法的な責任を超えた要求行為④ 当社及び他の契約者もしくは第三者に対する脅迫的言辞又は暴力的行為⑤ 風説を流布し又は偽計もしくは威力を用いて、当社及び他の契約者もしくは第三者の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為⑥ その他前各号に準ずる行為
契約者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
契約者は、本サービスの利用により他の契約者又は第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任と負担でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社が利用契約によって契約者に損害賠償しなければならない場合、当社の負担額は、当該契約者が過去６か月間に支払った本サービスの利用料金を上限とし、当該契約者が被った通常の直接損害のみを賠償するものとします。
契約者が本サービスを利用するにあたって当社が取得する個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に規定する個人情報をいう。）の取扱いについては、当社が別途定める個人情報の取り扱いについて（以下「本ポリシー」といいます。）によるものとし、契約者は、当社が本ポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意します。
利用契約終了後も第３０条（合意管轄）、第３１条（分離性）、第３２条（準拠法）及び本条の規定は、なお有効なものとして存続します。
本サービスの利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスの利用契約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本サービスの利用契約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。
本サービスの利用契約の成立・効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠することとします。
２０２４年 ６月１７日
以上
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社（以下「当社」とします）が提供するサービスFTS Future connect（以下「本サービス」といいます）における、お客様個人に関する情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいい、以下「個人情報」とします）の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」とします）を定めます。
本サービスでお客様から取得する個人情報は以下のとおりです。ご提供いただけない場合は、本サービスの全部又は一部をご利用いただけない場合があります。
本サービスの登録により取得する情報・氏名・電子メールアドレス・勤務先名・部署名・勤務先住所・電話番号・ユーザーID・パスワード
本サービスの利用により自動的に取得する情報・利用者のログイン状態を識別するための情報（セッション情報）・利用者の利用端末のOS、ブラウザの種類・利用者がアップロードした経歴書等に記載された情報
本サービスで個人情報を収集・利用する目的は以下のとおりです。当該目的以外に利用する必要が生じた場合は、当社所定の方法により予めお客様の同意を取得するものとします。
本サービスの提供・運営のため
本サービスのご請求のため
本サービスの利用状況の管理のため
本サービスのメンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じた連絡のため
本サービスの新機能、キャンペーン等、及び当社が提供する他のサービスのご案内のため
本サービスに関するセミナーのご案内・開催のため
お客様からのお問い合わせに回答するため
上記の利用目的に付随する目的
お客様の個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き第三者に提供することはありません。
利用目的の達成のために必要な範囲内において、当該個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。個人情報を外部へ委託する場合は、当社と委託先との間で、個人情報の秘密保持に関する契約等を締結し、委託先の適切な監督をおこないます。
本人または代理人から自己の開示対象個人情報（請求に応じることができる権限を有する個人情報）に対する以下(1)～(5)の求めに、合理的な期間・妥当な範囲内でこれに応じます。これらの求めに関する手続きについては、下記「8.個人情報相談窓口」にご連絡ください。
当社保有の個人情報の開示
訂正、追加または削除
利用の停止、消去
第三者への提供記録の提示
第三者への提供の停止
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ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社代表取締役：垂井 茂雄〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町12-7 日本橋小網ビル3F
役職名：情報セキュリティ推進室 室長
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当社は、当社が必要と認めた場合に本ポリシーの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を、本サービス上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。
